2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
借入額は二〇二〇年末時点の試算で一兆七千億に達する見込みと聞いており、労使の積立金も二〇二一年に底をつく可能性も指摘されています。 この雇用保険財政については、政府として支出すべきである国庫負担率は本則二五％となっているところ、時限措置とはいえ、現在は二・五％にとどまっています。六ページの下の数字です。
借入額は二〇二〇年末時点の試算で一兆七千億に達する見込みと聞いており、労使の積立金も二〇二一年に底をつく可能性も指摘されています。 この雇用保険財政については、政府として支出すべきである国庫負担率は本則二五％となっているところ、時限措置とはいえ、現在は二・五％にとどまっています。六ページの下の数字です。
ただ、これまで一般会計とこの地方交付税特別会計とはいろいろなやり取りがあって、元々大きな借入額があったわけですが、これをここ十年くらいかけて逐次償還に努めているわけであります。ある意味で、地方からしっかりルールに基づいて一般会計の方に償還もしてきているという実情もあるわけであります。 そこで、これまでどれくらい償還が進んできているのか、また二年度末の残高についてお伺いをいたします。
奨学金の借入額増やして、修学費用だけでなくＡ君の生活費、医療費に充てることになった。Ａ君のお母さんは、Ａ君にはそもそも稼働能力がないので世帯分離の前提を欠くとして、大阪府知事に審査請求を提議。
ですから、預金額が借入額を下回ってしまって借入れができなくなってしまうというようなことは起こり得ないんです。これが大事な話なんです。
また、当面の運転資金や被災設備の復旧等のため、日本政府金融公庫等による災害復旧貸付けや、信用保証協会による通常とは別枠で借入額の一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号の適用などの資金繰り支援、さらには、既にある借入金の返済条件の緩和等への対応についての政府系金融機関への配慮要請等をさせていただいたところでございます。
このため、経済産業省中小企業庁では、中小企業、小規模事業者対策といたしまして、発災直後から、商工会、商工会議所や政府系金融機関などに特別相談窓口を設置し、個々の事業者の実情に応じた相談対応を実施いたしますほか、当面の運転資金や被災設備の復旧等のため、日本政策金融公庫等によります災害復旧貸付けや、信用保証協会による通常とは別枠で借入額一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号の適用などの資金繰り支援
現在、軽種馬生産経営を行っている軽種馬専業農家四百六十八戸のうち、担い手が存在する農家は百五十三戸、そのうち一経営体当たり平均借入額が約四千八百万円を超える農家が六十六戸存在しています。
ただいま委員御指摘の東日本大震災復興緊急保証、これは、まさに御指摘のとおり、特別法に基づきまして措置されたものでございまして、東日本大震災により被災した中小企業に対して、信用保証協会が通常とは別枠で借入額の一〇〇％保証を行うという制度でございます。
あるいは、支払い条件等の悪化等でそもそも借入額をふやさないといけない、こういう問題もいろいろあろうかと思います。 この中で今非常に焦点に上がっておりますのが、東芝の半導体部門。
委員御指摘のように、三月十六日に全銀協が公表いたしました銀行カードローンに係る申合せにおきまして、これも御指摘ありました、配慮に欠けた広告、宣伝の抑制、これを挙げるとともに、審査態勢等の整備といたしまして、改正貸金業法を踏まえた年収証明書の徴求の仕方、あるいは貸金業者や他行の貸付けを勘案した返済能力の確認、それから年収に対する借入額の比率を意識した代弁率のコントロールといった取組に努めるということにしました
全銀協の申合せでございますけれども、審査体制の整備として、改正貸金業法を踏まえた年収証明書の徴求、それから貸金業者や他行の貸付けを勘案した返済能力の確認、年収に対する借入額の比率を意識した代弁率のコントロールといった取組に努めるというふうにしております。
司法修習生の平均借入額は三百万円に上るというような報道もありましたし、アルバイトや副業というものが原則禁止をされている。司法修習生というのは、年齢はさまざまだと思うんですね。必ずしも大きい会社の新卒社員という扱いでもないし、県庁とかそういう役場の新卒採用という扱いでは絶対ないと思うんですよね、年齢的なもの、もう御家族もいらっしゃる方だっていらっしゃると思いますし。
表紙にありますが、奨学金の平均的な借入額が三百十二・九万円、毎月の返済額が一万七千二百六円、返還期間は十四・一年となっています。 五ページ下のグラフで返済の負担感を見ると、苦しいが四割弱、非正規労働者では五六％に達しています。 六ページをごらんください。奨学金返済は、結婚、出産、子育てなどにも大きく影響を及ぼしていることがわかります。
○政府参考人（吉野恭司君） 御指摘の保証制度でございますけれども、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に基づき、東日本大震災により被災された中小企業に対して信用保証協会が通常とは別枠で借入額の一〇〇％保証を行う制度でございます。 その実績は、平成二十三年度の制度発足からこの二十九年一月末時点までで約十三万件、約二兆六千億円となってきております。
○越智副大臣 丸山委員から、政府保証つき借入額四千六百億円が分厚過ぎないかということでございます。 委員御存じのとおり、今までも議論あったとおり、まず、事前積み立てが限度額で四千億あって、それに加えて四千六百億の政府保証つきの借り入れがあって、それに加えて政府補助だという、三層構造でございます。
○国務大臣（林幹雄君） 先生御指摘の、通常の保証とは別枠で借入額の一〇〇％を保証して、三菱自動車と取引関係のある全国の中小企業の資金繰りを支援するのがこのセーフティーネット保証二号でございまして、今現在進めている先ほどの調査結果、これを踏まえまして、必要と認められれば、できるだけ早期に適用することとしたいと。 五月中に要望が上げられるかどうか、しっかり対応していきたいと思っています。
こうした中、経産省は、中小企業の資金繰り支援として、通常の保証とは別枠で、借入額の一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号の措置を講じているところでございまして、熊本県を初めとして、大分県、鹿児島県、長崎県を順次対象としてきております。今後、九州地域のその他の県からも、地震の影響が大きいとしてセーフティーネット保証四号の指定について要請があれば、積極的に対応してまいりたいと思っております。
資金繰りについては、既にセーフティーネット保証四号を発動し、通常の保証とは別枠で借入額の一〇〇％を保証することとしています。雇用対策については、事業所の被災により休業して賃金を受けることができない場合にも、失業給付を支給する雇用保険の特例措置を実施するとともに、雇用調整助成金の助成率を引き上げる方針を固めました。
また、通常の保証とは別枠で借入額の一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号などの金融措置を速やかに発動し、中小企業の事業再開支援を行ってまいりました。 今後は、平成二十八年度補正予算案に計上されている熊本地震復旧等予備費を活用し、中小企業の金融支援、工場、商店、旅館などの設備、施設の復旧支援を含め、どのような支援を実施していくか、被害の状況を踏まえ早急に検討してまいります。
資金繰り支援については、通常の保証とは別枠で借入額の一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号などを速やかに発動しております。 情報提供につきましては、被災中小企業向けガイドブックを作成して現地で配布し、中小企業の応援サイト、ミラサポなどを通じて周知を図っています。
学部時代から借りているので、通算して借りていますから、借入額が増えていくのは当然でありますけれども、研究実績が重なるごとにこういう借財が増えていくわけですよ。学費の負担に見通しが持てずに、それ以上の課程への進学を諦めるという非常に厳しい状況にあるのも事実であります。 今回の法案の中に、法案というか、文科省さんからも御説明をいただいた中にＲＡとかＴＡの話があります。